地域の未来を、ともにつくる。新事業協創プログラムNexus Bridge2026 一緒に事業をつくっていく協創パートナーを募集します。

エントリー期間
本年度の応募受付は終了いたしました
募集テーマ

  1. 預金獲得に繋がる
    協業アイデア

  2. 地域活性化
    （観光等を含む）

  3. 法人HR（ヒューマンリソース）
    人材不足への対応

  4. 企業のプロモーション
    支援（広告領域）

  5. 農業・アグリテック

ENTRYエントリー

ABOUT

プロジェクト概要

Nexus Bridge
について

常陽銀行がこれまで培ってきた
「総合金融サービス機能」と
スタートアップ企業・事業会社の皆さまが持つ
「革新的なアイデア」
や「技術」を掛け合わせ、
新たなサービスや事業を生み出す
プロジェクト。

ともに挑戦する
協創パートナーを募集します。

常陽銀行とスタートアップ企業・事業会社による協創を示したインフォグラフィック

私たちについて

常陽銀行は、茨城県及びその近隣地域を営業地盤とする
地域のリーディングバンクです。
地域の金融サービスを提供するとともに、
社内アセットを活用したクローズドイノベーションと、
スタートアップや企業とのオープンイノベーションを推進しています。

新事業やサステナビリティへの取り組みを通じて、
金融サービスにとどまらない新たな価値を創出し、
地域社会の課題解決や持続的な地域の発展に取り組んでいます。

ASSETS

提供アセット

私たちが提供する
アセット・リソースを紹介します。

  • 顧客基盤

    茨城県トップシェアの顧客基盤と金融機能・APIを活用した実証・販路支援が可能

  • グループ会社

    銀行・証券・リース・VCなどグループ各社との幅広い連携・協業が可能

  • 人的リソース

    茨城県を中心とした180店舗の営業網を活かし、法人・個人への商品紹介や販路拡大を支援

  • 費用負担

    CVCによる投資や実証実験費用など、事業成長を資金面から支援

  • 情報発信

    店舗・ATM・施設ネットワークを活用した情報発信や実証・事業展開を支援

  • 媒体イベント

    Web・アプリ・メールなど多様なデジタルチャネルで効果的な情報発信が可能

  • 自社製品

    銀行の既存サービスと組み合わせ、新規顧客開拓や顧客基盤の拡大を支援

  • データ

    顧客データを活用し、新たな商品・サービスの共同開発も可能

THEME

募集テーマ

地域や暮らしにまつわる課題に
おいて
５つのテーマを募集します。

安心で豊かな
暮らしへの貢献

  1. 1

    預金獲得に
    繋がる事業

    セカンドライフ・生前／相続対策・
    子育て支援・金融リテラシー

    • ＃金融リテラシー、生前対策、相続手続きサポート
    • ＃子育て応援、推し活×金融、給振の付加価値向上
  2. 2

    地域コミュニティ

    にぎわい創出・地域プレゼンス向上

    • ＃当行の遊休不動産・保有車両の活用、地域活性化
    • ＃観光DX、防災支援、行政・住民向けサービスのDX

地域産業の成長支援

  1. 3

    人材不足への対応

    HR／DX／BPOビジネスの強化

    • ＃UIJターン強化、シニア・ママ人材の活躍支援
    • ＃採用業務、バックオフィス業務のDX・アウトソース
  2. 4

    マーケティング・
    広告支援

    広告ビジネスの強化

    • ＃データや取引情報等を活用したプロモーション支援
    • ＃新事業・新サービスの創出支援・成長支援
  3. 5

    農業・アグリテック

    顧客・地域の課題解決型ビジネス

    • ＃耕作放棄地、ソーラーシェアリング、スマート農業、
      土壌資源循環、農産物流通

CASES

実績紹介

  • ㈱AGE technologies

    高齢化社会への対応

    「㈱AGE technologies」の技術を活用し、オンラインで完結する「相続デジタル支援サービス」を展開。お客さまへの多様な相続手続きの提供と、行内業務の効率化・高度化を推進しています。

    2022

  • ㈱RICS
    （旧 空き家コンサルティング㈱）

    空き家対策

    中立的な立場で空き家課題を解決する「㈱RICS（旧 空き家コンサルティング㈱）」と連携し、当行の店舗で相続人向けサービス「実家じまい」をご案内。相続人のニーズに応えるとともに、専門業者や士業と連携しながら空き家の有効活用や最適な選択肢を提供することで、地域の活性化にも繋げています。

    2023

  • ㈱スカイディスク

    DX

    AIを活用した生産計画DXサービス「最適ワークス」を提供する「㈱スカイディスク」と、当行グループのITコンサル機能を融合。製造業の現場における生産計画の最適化を後押しし、多くの製造業で課題となっている「生産管理・生産計画」の支援に踏み込み、生産性向上を目指しています。

    2024

GUIDELINES

募集要項

プログラムに
ついて

プログラム名
Nexus Bridge2026
募集期間

〜
応募条件
自社サービスを提供しているスタートアップ企業※サービス未ローンチのシード企業は対象外となります
採択予定数
5社程度

フロー

  1. STEP 1

    エントリー

    応募フォームから提案概要を提出（資料添付可）

  2. STEP 2

    書類審査

    協業テーマとの適合性・事業性を選考

  3. STEP 3

    面談

    協業仮説のディスカッション・擦り合わせ

  4. STEP 4

    ブラッシュ
    アップ

    面談を通過した企業と、複数回のディスカッションで協業案を一緒に具体化

  5. STEP 5

    協創活動

    行員チームと合流し、伴走支援のもと協業案を具体化

  6. STEP 6

    デモデイ

    デモデイで協業プランを発表

  7. STEP 7

    採択

    最大5社程度を採択（2027年3月頃を予定）

企業情報

企業名
株式会社 常陽銀行
所在地
茨城県水戸市南町
2丁目5番5号
企業HP
https://www.joyobank.co.jp/kabunushi/corporate/history.html
代表者名
秋野哲也
電話番号
029-231-2151

地域の未来を、
ともにつくる。

一緒に事業を創っていく
協創パートナーを
募集しています。

ENTRYエントリー
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顧客基盤

茨城県内トップシェアの顧客基盤（法人・個人）を保有

法人領域においては、近年、事業性評価取組やコンサルティング営業に注力しており、資金面のみならず多様な経営課題を企業経営者と共有していることから、様々な商品・サービスを案内することが可能です。

個人領域においては、近年、富裕層・準富裕層へのアプローチを強化しているほか、高齢化社会への対応として、高齢のお客様向け専担者（コンシェルジュ）の配置や、認知症への対応や非金融サービスの拡充を進めており、金融に留まらない商品・サービスを案内することが可能です。

また地域金融機関として、高い信頼を必要とする預金・決済サービス機能とAPI基盤＊を有しており、当行との決済基盤を活用したサービスの研究・開発が可能です。

API…Application Programming Interfaceの略。他のシステム機能やデータを安全に利用するための接続方式のこと。顧客の同意に基づいて他の事業者からの銀行システムへのアクセスを許諾する機能を有するもの。
グループ会社の組織図

グループ会社

㈱めぶきフィナンシャルグループ

常陽銀行は㈱めぶきフィナンシャルグループの一員です。㈱めぶきフィナンシャルグループの傘下には、銀行（常陽銀行・足利銀行）の他、リース事業・証券事業・カード事業・システム事業・キャピタル事業・地域商社事業等の幅広いグループ会社があり、協業検討にあたってはグループ会社との連携も検討可能です。

人的リソース

茨城県を中心とした180店舗の営業網

茨城県を中心に国内180店舗に約2,400人の営業員（うち法人営業約600名、高齢者を含む個人向け営業約450名）を配置しており、当該人員を通じて、地域のお客様（法人・個人）に対する商品・サービスの提供や紹介が可能です。なお、営業担当者とは別途、高齢者・家族向け専担（コンシェルジュ）を茨城県内に20名配置し、多様なニーズに対応しているので、当該担当者を通じたサービスのご紹介も可能です。

費用負担

資金投資や実証実験への費用負担も検討

㈱常陽キャピタルパートナーズではCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドである「Jレイズファンド」等を通じたスタートアップへの投資活動を行っており、協業・連携先に対する投資検討も実施予定です。また、協業に向けた実証実験を行う場合には、当行グループによる費用負担も検討いたします。

情報発信

国内180店舗のネットワーク、保有社宅・寮、研修施設、福利厚生施設等の利活用や国内305ヶ所のATMを活用した情報発信

茨城県内を中心として店舗ネットワーク（本支店153店舗、出張所27店舗）、社宅・寮、研修施設、福利厚生施設等を保有しており、利用者向けへの情報発信やその他ビジネス拠点としての施設活用などが可能です。また、茨城県を中心としてATMを696台設置しており、ATMを利用するお客様に情報発信（顧客属性に応じたパーソナライズも可能）することが可能です。【2026年8月末時点】

媒体イベント

Web・アプリ・メールなど多様なデジタルチャネルでの情報発信

当行HPでは、法人や個人のお客様向けに様々なサービスの提供や情報発信をしており、当行HPを活用した情報発信が可能です（月間ページビュー数は約220万回、利用ユーザー数は約70万人）。

また、当行HPでの情報発信以外にも、法人のお客様への法人インターネットバンキング（約36千契約先）、法人ポータル（2020年10月提供開始）等を通じた情報発信や、個人のお客様への、バンキングアプリ（約90万先）、メルマガ（約92万会員）等を活用した効果的な情報発信が可能です。

さらに、各種セミナーや商談会のセッティングも可能であり、イベント企画を通じた情報発信・集客も可能です。

自社製品

銀行の既存サービスと組み合わせた新規顧客開拓や顧客基盤の拡大

銀行の事業領域の拡大に伴い、非金融サービスを附帯したサービスの開発・提供も増えております。当行の既存サービスと一体提供することで、新規顧客の開拓・顧客基盤の拡大に繋げることが可能です。

〔法人向けサービス（例）〕
・JOYO福利厚生サービス「ベネサポ」を銀行本体で取扱いしており、導入企業1,300社超、対象従業員数6.7万人超となっております（2026年3月末）

データ

顧客データを活用した新たな商品・サービスの共同開発

（お客様の同意等を得た上でのデータ利活用検討となりますが、）お客様属性と口座入出金情報を活用した新しい商品・サービスの開発を検討できます。